2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
と申しますのは、前回ここの委員会で質問させていただきましたけれども、二〇一七年、一八年のアメリカと北朝鮮の核、ミサイルをめぐっての危機、トランプ大統領が空母機動艦隊や戦略爆撃機を飛ばしたりしたときですが、あのとき、河野統合幕僚長は、アメリカの軍事力行使に伴う日本の集団的自衛権行使を検討していたと。
と申しますのは、前回ここの委員会で質問させていただきましたけれども、二〇一七年、一八年のアメリカと北朝鮮の核、ミサイルをめぐっての危機、トランプ大統領が空母機動艦隊や戦略爆撃機を飛ばしたりしたときですが、あのとき、河野統合幕僚長は、アメリカの軍事力行使に伴う日本の集団的自衛権行使を検討していたと。
さっきもおっしゃっていただいたんですが、そうした部内の、統合幕僚監部の中だと思うんですが、そういう検討については、この河野統合幕僚長は総理にその都度報告をしていたというふうにあるんですが、そういう安保法制の運用等のその検討については防衛大臣また総理大臣には適宜報告がなされていたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君） 河野統合幕僚長については、昨年五月に一年間の任期延長を行い、この二十七日に延長期限を迎えたので、今回、更に一年間の勤務延長の措置をとることといたしました。
○照屋委員 防衛省は、調査チーム報告書公表と同時に、河野統合幕僚長、豊田事務次官ら十七人の処分を発表しました。これらの処分に対し、防衛省の組織に詳しい識者らから、幹部の処分が軽過ぎるとの批判の声が上がっております。私もそう思います。特に、事務次官に対する口頭注意や統幕長への訓戒は軽過ぎると思います。 小野寺大臣の認識はいかがでしょうか。
防衛大臣に伺いますけれども、今回の防衛省の最終報告においては、大臣あるいは河野統合幕僚長の監督責任が問われていないものと存じます。 河野統合幕僚長は、実は事件が起きた翌日の記者会見だったと思いますけれども、シビリアンコントロールに疑義が生じていると言われても仕方がないということを言っております。
それで、二〇一六年六月に河野統合幕僚長は、アデン湾における海賊対処活動部隊によるＮＡＴＯ派遣部隊との共同訓練など、引き続き、日・ＮＡＴＯ防衛協力、交流を一層推進させていくと述べています。そういう意味でも、ＮＡＴＯとの軍事的な協力が一層加速していくということは、共同訓練を見ても明らかだと思います。
河野統合幕僚長の発言についてお伺いをします。 先週、日本外国特派員協会で、幕僚長が、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常に有り難いという発言をされました。非常に私は問題があると思っておりまして、政治的行為を制限した自衛隊法に違反をする可能性もあるし、シビリアンコントロール上も問題があると思いますし、憲法遵守義務に当たっても問題があると私は思っております。
○国務大臣（稲田朋美君） 五月二十三日の河野統合幕僚長の講演に関しては、特派員協会から依頼があったところ、統幕長の日程の調整が付いたことから、我が国周辺を取り巻く情勢認識、自衛隊の取組について、国内のみならず国外に発信する貴重な機会であると考え、講演を実施をしたところでございます。
今度の河野統合幕僚長の改憲発言は極めて重大であります。安倍首相の九条改憲発言を受けて、事もあろうに自衛隊のトップが、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいなどと発言したことは、憲法遵守義務に反し、文民統制の原則を侵すものであります。
最近、大変スクランブル発進についての報道も多くございまして、平成二十八年度は千百六十八回、前年度に比べて二百九十五回増加して、一九五八年以来過去最多、中国が八百五十一回で七三％、前年度より二百八十回増加で、ロシアは三百一回で二六％、前年度より十三回増加、そのほか一％と推定をされているわけでありまして、河野統合幕僚長は、十三日の記者会見で、中国軍の活動の回数、範囲、時間がふえており、この傾向は続くとの
統合幕僚監部の河野統合幕僚長が二〇一四年十二月に訪米したときの会談記録を私たち日本共産党の仁比聡平参議院議員が入手し、取り上げました。そこで河野氏は、辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している、これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか、このように発言をしています。
○赤嶺委員 河野統合幕僚長も同じような発言をしているので、オスプレイが使用する可能性があるということではないか、このように大臣、伺っているんです。大臣、いかがですか。
現地からの日報ではとにかく戦闘と繰り返し出てきても、河野統合幕僚長はＰＫＯ参加五原則に抵触する状況までは至っていないと言い張るという状況でありますが、大臣も繰り返し言えば、政府も言います。事態の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断するとさんざん言ってこられましたが、そういうふうに言われるんだったら、現地の実態を包み隠さず開示すべきじゃないですか。
河野統合幕僚長も記者会見で、大分戦闘は静まってきているという認識だが、今後どうなるか、再燃する可能性も否定できないということを強調しております。 稲田大臣、自衛隊のトップがそういう認識を示していますが、大臣の認識はそれと違いますか。
自衛隊のトップ、河野統合幕僚長が記者会見で、訓練では武器使用基準等を徹底的に教育するというふうに強調しておりましたけれども、新たな武器使用基準というのはいつ策定されたんでしょうか。
河野統合幕僚長が昨年十二月の総選挙直後に訪米し、米軍幹部に対して法案の成立時期を来年夏までにと伝達していたことも見逃すことができない問題です。 国会も国民も抜きにして、法案のための与党協議さえ始まっていないときに統幕長が米国の軍幹部に夏までの成立を伝え、法案が衆議院本会議で審議入りしたまさにその日にテレビ会議で資料を使った説明を行っていました。
今日は、河野統合幕僚長の昨年十二月の訪米に係る米陸海空軍、海兵隊、国防総省トップとの会談記録について、総理及び中谷大臣にお聞きしたいと思います。 防衛省は、私が示した資料と同一のものはなかった、一字一句同じ内容のものはないなどと提出を拒んでおりますが、昨日十日の記者会見でも、何しろ当の統幕長御自身が同じ題名のものは存在いたしましたと認めておられます。
それからもう一つ、河野統合幕僚長の発言、来週報告をされるということでありますけれども、その発言が事実であれば、立法府を軽視し無視するもの、そしてシビリアンコントロールに反する極めて重大発言だと思っております。証人喚問に値する、そのことだけ申し上げたいと思います。来週の報告を聞いて、しっかり理事会で議論していただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。
河野統合幕僚長は、昨年の十二月十七日、十八日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊の幹部あるいは国防省幹部と会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。